長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
平成24年、文部科学省が公表しました通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が推定値で6.5％となっており、これに該当する子供以外にも通常の学級においては教育的支援を必要とする子供がいる可能性が大変指摘されております。
個別の指導計画とは、児童生徒の一人一人のニーズに応じた指導目標や内容、方法等を示したものであり、個別の教育支援計画とは、関係機関の連携による乳幼児期から学校卒業まで一貫した支援を行うための教育的支援の目標や内容等を盛り込んだものであります。これらを校長、教員だけでなく、介助員も共通理解することで、児童生徒に寄り添った支援を行うことができるものと考えております。
○委員（村田幸多朗） 特別な教育的支援ということなんですけども、実際の職務の内容というか、ちょっと具体的にというか、どういうことをされているのか。先生は、もういるんだけど、見守り的にというような例もあるみたいな感じで受け取っているんですけど。そこら辺ちょっと、職務の内容についても少し教えていただきたいと思います。 ○委員長（飯塚 寿之） 学校教育課長。
１０款１項３目００１の００２特別支援学級介助事業５，６８３万４，４３６円は、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学習指導及び身辺自立、機能訓練などの介助を行うため、小学校１３校に２６名の特別支援学級介助員を配置した経費です。
特別支援教育会議を設置し、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の適正就学のための相談・検討等を実施します。今ほど申し上げましたように、特別支援学級の児童・生徒が大変、多くなっていることから、相談件数も多くなっております。それで、学校現場に専門員といわれる教諭の負担がかなり高くなっておりますので、特別支援教育推進嘱託指導主事を新規配置していただきます。専門性の高い方を配置する予定であります。
特別支援学校、特別支援クラスを持つ一方で、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査でも、過去３年間で通級指導を受けている児童生徒は全国で平成25年度では７万7,882人であったものが、平成26年度では８万3,750人と、毎年増加傾向にあり、新潟県内においても通級による指導を受けている児童生徒の割合が全国の1.5倍であるとの調査結果も出されています。
１０款１項３目、下段、００１の００２特別支援学級介助事業５，７０３万６，６１１円は、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学習指導及び身辺自立、機能訓練などの介助を行うため、小学校１３校に２６人の特別支援学級介助員を配置した経費でございます。
通常学級において特別な教育的支援を必要とする子供が6.5％程度在籍しているとの調査結果もあります。人的支援がない中で特別支援教育をしっかりと現場で高めていくには無理がありますが、現場の状況は待ったなしです。教育長の見解をお聞かせください。 ３点目、現場の課題を解決するにも教職員数をふやすことが不可欠です。
１つ目は、通級指導教室担当教諭が教育的支援を必要とする児童・生徒が多い学校に出向いて指導を行う巡回指導であります。言語障害通級指導教室担当が、それぞれ比角小学校、枇杷島小学校、半田小学校へ、それから、難聴の通級担当が第一中学校へ、少ないですが、週１回程度は出向き、指導を行っているということはございます。
１０款１項３目、上段、００１の００２特別支援学級介助事業５，７２６万３，８５８円は、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学習指導及び身辺事実、機能訓練などの介助を行うため、小学校１４校に２６人の特別支援学級介助員を配置した経費でございます。
そのほかにも発達障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応とか、理科教育の充実などのために加配する教員が配置されております。市教育委員会では、今後とも県へ加配教員の増員をお願いをするとともに、これらの教員を適切に配置し、学校のさまざまな教育的課題に解決に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、特別支援教育についてでありますが、近年多様化する特別支援教育のニーズに応えるため、引き続き一人一人の特性に応じた教育的支援に配慮してまいります。
この中で、指導補助員の業務は、学習指導の補助、生徒指導の補助、特別な教育的支援を要する児童・生徒の支援、その他校長が必要と認める業務であり、正規の教員の業務を補う貴重な役割を果たしております。
１０款１項３目、上段、００１の００２特別支援学級介助事業５，７１５万７，１８１円は、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の学習指導及び身辺自立、機能訓練などの介助を行うため、特別支援学級を設置する小・中学校のうち、障害の程度や人数により、小学校１４校に２６人の特別支援学級介助員を配置した経費でございます。
インクルーシブ教育とは、障がいのある子供を含む全ての子供に対して、子供一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を行う教育のことであります。障がいのある子供もない子供もできるだけ一緒に、しかし全て共通の場で同じ教育を行うことではありません。子供の学ぶ権利を保障すること、これが大事なわけです。
近年、多様化する特別支援教育のニーズに応えるため、引き続き関係部署・関係機関と連携しながら、一人一人の特性に応じた教育的支援に配慮してまいります。また、子供の発達段階や学習習得状況を十分把握して、学校、保護者、関係機関との連携を密にして、相互に協力しながら、子供たちが安心して楽しい学校生活が送られるよう、きめ細やかな個別指導でしっかり見守ってまいりたいと考えております。
学校教育では、児童生徒一人一人の特性や教育ニーズにきめ細かく対応し、必要な教育的支援ができるよう、引き続き教育補助員や介護員等を配置するほか、学習障害の児童へ個別の学習指導を行うためのＬＤ通級指導教室の継続によるインクルーシブ教育の推進や、誰もが参加でき、わかる授業を目指す授業のユニバーサルデザイン化に取り組んでまいります。